1951年（昭和26年）7月20日、米英共同で日本を含む全50カ国に招請状を発送「中国」に対しては代表政権についての米英の意見（中華民国か中華人民共和国か）が一致せず、日中間の講和については独立後の日本自身の選択に任せることにして招請は見送られた（1952年（昭和27年）4月28日、中華民国との間に日華平和条約を調印。1952年（昭和27年）8月5日発効）。
8月22日、フランスの要求を容れインドシナ三国（ベトナム・ラオス・カンボジア）にも招請状を発送。
9月4日から8日にかけて、サンフランシスコ市の中心街にあるオペラハウス（War Memorial Opera House）において全52カ国の代表が参加して講和会議が開催された。インドはネール首相が「彼ら（日本）は謝罪が必要なことなど我々には何一つしていない。それ故に、講和会議には参加しないし講和条約にも調印しない」との意思を表明し招請に応じなかった（1952年に日本とインドは日印平和条約を締結）。また、ビルマとユーゴスラビアも招請に応じなかった。
日本の全権団は首席全権の吉田茂（首相）、全権委員の池田勇人（蔵相）・苫米地義三（国民民主党最高委員長）・星島二郎（自由党常任総務）・徳川宗敬（参議院緑風会議員総会議長）・一万田尚登（日銀総裁）の6人。
9月8日、条約に49カ国が署名し講和会議は閉幕した。ソ連・ポーランド・チェコスロバキアの共産圏3国は講和会議に参加したものの、同じ共産主義国の中華人民共和国の不参加を理由に会議の無効を訴え署名しなかった。
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署名した国 [編集]
アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カンボジア、カナダ、セイロン（→スリランカ）、チリ、コロンビア（※）、コスタリカ、キューバ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、フランス、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、インドネシア（※）、イラン、イラク、ラオス、レバノン、リベリア、ルクセンブルク（※）、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、シリア、トルコ、南アフリカ連邦（→南アフリカ共和国）、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム国（→ベトナム共和国→ベトナム社会主義共和国）、日本
署名順【日本を除きABCD順に署名している】。
※は、署名はしたが批准していない国。
→は署名後、国名が変わった国。
なお講和会議に続いて日本とアメリカ合衆国の代表は、サンフランシスコ郊外のプレシディオ陸軍基地に場所を移して日米安全保障条約を締結した。この2つの条約をもって日本は自由主義陣営の一員として国際社会に復帰したと言える。なお日米安全保障条約には吉田首席全権のみ単独で署名した。